復興基本法

２０日、東日本大震災の復興基本法が成立しました。

普段、あまりこういう話題を気にせず暮らしていますが、
たまたま、新聞を開いたら全文が載っていたので、読みました。

で、読んでいるうち、
腹が立ってきました。
はっきり言って、おかしいです。この国は。

この程度のことを決めるのに、
なんで１００日もかかってしまうのか！！

民間に身を置く人間としては全く理解できません。


この法律、条文は２４条まであります。
それほど長い法律ではありません。

第一条が法律の目的、
第二条が基本理念

これは、どの法律も一緒ですが、
「理念」の部分の文章が冗長！
読みづらい。

第五条「国民の努力」では、

「第二条の理念にのっとり、相互扶助と連帯の精神に基づいて、
被災者への支援その他の助け合いに努めるものとする。」

と抽象的だけど、要は税金上がるよ～　
ということだと解釈しました。

増税についてはやむを得ないと思っています。
ただ、もっとわかりやすくしてほしいですよ。


第二章の第六条以下は、復興債の発行について、
第十条に、規制の特例措置を適用する復興特別区域制度
のことが定められています。

具体的な内容はわかりません。
行政がこれから施行令など細部を詰めていくことになるのでしょう。
ならば、さっさと大枠だけ決めておけよ！

といいたくなります。

第三章の第十一条以下に、
やっと、対策本部の設置についてでてきます。

それにしても、震災から１００日も経たないと
対策本部が設置できないってどういうことなのか？

しかも、対策本部といっても、
総理大臣が本部長で、副本部長以下に国務大臣が並び、各省庁から人材を派遣して・・・
という組織で

これは、どんな災害が起こっても基本的には同じようなメンバーになるんでしょ？
ならば、すぐに立ち上げられたはずです。

また、この対策本部もつなぎで
第二十四条に定める「復興庁」が設置されたら廃止されるそうです。
しかも、復興庁はいつできるかわからない、
できたときには引き継ぎなどという余計な仕事が発生する。

ただでさえ縦割り行政なのに、
本当に、「効率的かつ円滑な遂行」が確保されるのか疑問です。

これらを調整するべき政治家たちは頼りないし
もう、ため息がでてしまいます。


あと、「復興基本法」という響きから、
今後の他の大災害にも適用できる法律ができたのかなと思っていましたが、
実際は東日本震災の復興のみが対象なんですよね。

もし万一、近日中に同じような大災害が起きたら、
また対策本部は法律ができるまで設置できないという非効率。

そこそこの企業なら、
非常時にはこういうメンバーの対策本部を組織すると、
あらかじめ規程を作ってあるのに、
日本国にはそれがないというのが驚きです。


阪神大震災のときは自民党政権で
１カ月で法律を制定した、という話もありましたが、

このときの「阪神・淡路大地震復興の基本方針及び組織に関する法律」は
目的、基本理念、国が講ずる措置、対策本部の設置、対策本部の組織
項目はこの５つしかありません。

むしろ、この程度に１カ月もかかったら、
普通の企業なら潰れてしまいます。

ただ、今回の東日本大震災では、
最初この程度の内容でよかったのではないでしょうか。



これから経済が低迷し、失業率が上がり、
一方で周辺国から領海問題などで揺さぶられる。
政治もマスコミも弱腰で、
国民に不満が鬱積してしまい

この状態でのポピュリズムを利用し
超タカ派の政治家に人気がでてきて・・・

な～んて状態になってほしくないなぁ・・・

政治もマスコミも、みんな、しっかりしてほしい！！